2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
だから、大臣は御自分で辞められたんでしょうけれども、そうでなく、やはり定年退職、退職年齢に近づいてきたときに、全国の検事正の方々が今後新たな仕事を得るために、公証人、再就職いかがですかと、そういう問合せがこれまで行われてきたかどうか、それを大臣が御存じかどうかという、うわさで聞きましたよというのだっていいですけれども。
だから、大臣は御自分で辞められたんでしょうけれども、そうでなく、やはり定年退職、退職年齢に近づいてきたときに、全国の検事正の方々が今後新たな仕事を得るために、公証人、再就職いかがですかと、そういう問合せがこれまで行われてきたかどうか、それを大臣が御存じかどうかという、うわさで聞きましたよというのだっていいですけれども。
大学設置・学校法人審議会による答申で挙げられた留意事項の中で、完成年度前に定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いこと、こういう懸念も示されております。既存の獣医学部でも専任教員数の確保が困難であるという現状がある、このことも各大学から聞いております。十一月の答申の段階においてもなお専任教員に関して設置審の懸念を完全に解消できていないということが分かっております。
加計学園の設置計画におきまして、完成年度前に退職年齢を超える専任教員数は七十五人中十九名が該当いたしまして、完成年度以降退職する教員の後任補充をして教育研究の継続性を担保するため、完成年度の前年度から教員採用手続を開始する計画であると説明されているところでございます。
入学者が六年次を迎える、完成年度と言われるわけですが、六年後に退職年齢を超える専任教員数が多い、こういう指摘があるわけですが、具体的に、七十五人の専任教員のうち何人、どの程度がそういうことに該当していて、申請者、学部の方はどのように対応するというふうに説明をされたのか伺います。
○田嶋（要）委員 最後の資料にも、日本の実質退職年齢というのは非常に高い、日本人は長生きする方が多いのでということもあると思いますが、新しい経営者にかわると、そこで当然経営の流れも私は変わってくるんだろうというふうに思うんです。 そこで、副大臣に最後にお尋ねします。
八つの経済前提のうち、労働参加率が高まる高成長ケースのうち、最終的な所得代替率が五〇・六％で最も低くなるケースについて見ましても、被用者年金適用拡大千二百万人のケースでは五七・五％、基礎年金四十五年拠出六十五歳受給のケースでは五七・一％、退職年齢と受給開始年齢六十七歳のケースでは六八・二％、それぞれ単独の改善効果であります。
○鎌形政府参考人 具体的には、従来から新卒社員は採用しないという対応をしてきているということでございまして、いずれにいたしましても、事業が継続するという限りは必要な職員を手当てするという考えで臨んでいるということでございまして、結果的に、年齢層が高くて、退職年齢に達した方が多くなっても、逐次補充していくということでございます。
○鎌形政府参考人 今ほど申しましたとおり、退職年齢に達する方が順次出てくるというわけでございますけれども、延長しているということでございまして、そのための事業は続けなければならないわけでございますから、そのための補充をＪＥＳＣＯにおいてしっかりやっていただくということが必要だというふうに考えて、そのように私たちも支援してまいりたいと思います。
高齢者の老齢年金制度というものも似た話でして、在職の老齢年金制度というようなものなんですけれども、この制度につきましては、社会保障制度改革プログラム法におきまして、高齢者における職業生活の多様性というんですか、六十五でも元気でぴんぴんしておられる方はいっぱいおられますので、そういった方一人一人の状況を踏まえて、あり方を全体として検討し直さぬと、何となく、昔は、平均寿命が五十幾つのときに退職年齢は五十五歳
本法律案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完し、その良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金や配偶者支援金、
本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので
本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので
千四十八番の方、退職年齢五十九歳、最終ポストが検査院の事務総局の次長ですから非常に高いポスト、再就職先が農林中央金庫、監事というポストで再就職をされています。これは、農林中金の監事ですよね、普通の方がなかなか再就職として行けるポストではないかなと。農林中金は、皆さん御案内のように、有楽町の駅の隣にあります。非常に立派な建物です。
○政府参考人（古屋浩明君） 平成十七年と平成二十四年を比較いたしますと、若年層職員の占める割合が減少して、一方で高齢層職員の占める割合が増加しておりますが、その背景といたしましては、再就職のあっせん禁止等の退職管理の見直しなどを背景とする在職期間の長期化により退職年齢が従来よりも高くなっているということ、また一方、近年の採用抑制によりまして若年層の職員が減少しているということが大きな要因かと考えております
しかも、退職年齢に達する者が多く出ることによって全体の給与水準も低くなることが予想されております。先ほど答弁のあったような自然減の状況であるならば、昨年八月の新改善計画以上に早期に三十五人学級を実施し、三十人学級を、一年、二年と言わず、中学校まで進めていくということも可能になるはずだと私たちは思います。
国連人口部が二〇〇〇年に出したレポートによりますと、先進国は退職年齢を七十五歳に引き上げること、特に日本は七十七歳に引き上げれば高齢化を防げるということであります。 これは笑い事ではありません。既に米国は年金の支給開始年齢を二〇〇四年から毎年二か月ずつ繰り下げ、現在六十六歳に達しております。
その次の議論をしたいんですが、その前にちょっと、今の平均退職年齢はどうなっているのか、できればキャリア組と非キャリア組を分けてという御通告はしておるんですが、分かりますでしょうか。
○礒崎陽輔君 そうしたときに、今後、先ほど平野委員からも退職年齢を、定年を引き上げるというような話がどうかという議論もありました。これもなかなか難しい問題でありますが、これもちょっと通告しておりますが、仮に六十五歳に引き上げた場合にどの程度の人件費が増えるんでしょうか。これを、まずは最大あるいは最低というような言い方で言っていただけると有り難いと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（階猛君） 非キャリア組というカテゴリーでは統計は取っていないんですが、まず、すべての国家公務員を対象として勧奨退職した者の平均退職年齢を取りますと五十六・七歳です。そして、キャリア組とおっしゃられるⅠ種、Ⅰ種相当の幹部職員の平均の勧奨退職年齢ですけれども、これは実は政権交代前に総務省の方から数字を出しております。
早期退職慣行でございますけれども、これは、平成十四年に小泉内閣のもとで、早期退職慣行の是正についてということで、五年かけて勧奨退職年齢を三歳引き上げよう、こういう取り組みをやっております。例えば、国土交通省では、その取り組み前に平均退職年齢が五十二・四歳だったのが、五年後に五十五・七歳に、三歳ほど引き上げられております。
おっしゃられましたように、このままの定年制が続いて、年金の支給までの乖離ができて所得がない事態が起こるというのは大変まずいわけでございますので、年金支給開始年齢の引上げに伴いまして退職年齢を考えていく、見直していくということは大事なことだと思います。
現在、平均勧奨退職年齢、これが五十五から五十六歳というふうに言われております。四年後までに、マニフェストに掲げる定年まで働ける環境づくり、これは民主党がマニフェストに掲げた内容ですが、これをどう行っていくのか、スケジュールを示していただきたい。
そして、今委員が御指摘のように、退職年齢を引き上げて、早期退職勧奨を禁止していきたい、こう考えています。 ここのポイントは、やはりポリティカルアポインティーなんですよ。局長以上を政治任用すれば、あるいはもっとその下も政治任用すれば、高額の人たちが要らなくなる。
もう八十五までみんな生きる、場合によっては九十まで生きるという時代になってきていますので、今退職年齢の引上げ、それは年金の受給の期間の調整と相まってやっていますけれども、私が在職老齢年金について衆議院の議論を通じて見直してもいいんではないかなということを示唆申し上げたのは、やはり年金制度そのもので働く意欲があるのに働けないということを考えたときに、働いてもらって税金を払ってもらって活力を保ってもらって
ただ、思いますのは、一つ日本の場合には、退職年齢が健康的な年齢に比べると今は若過ぎると思います。今でいくと六十五歳の方は、しばらく前の五十歳の健康です。ですから、そういう意味では、私は、抜本的に日本の今の定年の年齢というものを考えないとやはりこれは全然だめだと思います。